弊社は、令和元年5月31日に法務局 出入国在留管理庁より登録支援機関として認定されました。
このことにより特定技能1号の外国人労働者を人手不足に悩む企業様に人材紹介することが出来るようになりました。

上記により人手不足の外食、宿泊、介護等の企業様から委託を受け、特定技能外国人の人材紹介ができるようになり、且つ支援計画の全ての業務を企業様に代わって実施することができるようになりました。
人手不足でお悩みの企業様、是非ともお気軽に フォームよりお問い合わせ下さい。

当社の役割は、新たな在留資格（特定技能１号）の外国人を人手不足に悩む企業様にご紹介し人手不足を解消し、安定した経営を営んでいただくことです。
そして在留期間の5年後には祖国に帰り、得たスキルを活用し所属した日本企業と国際的に連携を醸成し、特定技能の外国人とその所属企業、さらに両者の母国である二国間の協調協力の有効が深めればと思います。
つまり当社の役割はビジネスに留まることなく、ソフト面での国際貢献、国際平和にに繋がるものと認識しております。

特定技能1号とは、2019年4月に創設された特定技能という在留資格です。

• 在留期間が5年
• 日本語検定N4以上（小学生低学年程度）
• 各技能測定試験に合格していること
• 家族滞在は認められない
• 日本人の雇い入れと同等で転職も可

技能実習と特定技能の制度比較（概要）

出入国在留管理庁の資料（PDF）
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特定技能1号の在留資格のポイント

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特定技能1号ビザで外国人が日本で働く場合、法令によって受け入れ機関（企業や病院）または登録支援機関による生活支援（入出国の送り迎え、アパート探し、銀行口座、携帯、面談）が義務づけられています。
原則は、受入れ機関（企業や病院）で特定技能外国人の生活支援をしなければならないのですが、その支援をコスト面、人事面での経営判断により登録支援機関を活用することによりアウトソーシングすることが出来ます。
私たち登録支援機関は、受け入れ機関に代わって特定技能1号の外国人がスムーズに日本社会に馴染み、受け入れ先の会社で力が発揮できるようにサポートして行きます。

①介護②ビルクリーニング③素形材産業④産業機械製造業⑤電気・電子情報関連産業⑥建設業⑦造船・舶用工業⑧自動車整備⑨航空⑩宿泊⑪農業⑫漁業⑬飲食料品⑭外食業

特定技能1号の在留資格は海外でも注目され、日本で就業希望する外国人は多数おります。
日本で勤務する為には、外国政府の労働局に登録したエージェント（送り出し機関）を通して、日本の登録支援機関が日本企業を紹介する流れになります。

現在弊社は、ミャンマーとモンゴルのエージェントと連携を組み上記のフローを構築しております。
今後は、本年末までにベトナム、フィリピンのエージェントとも連携を予定しております。

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ミャンマーの人材送り出し機関のMIN（ミン）社長（右）

ミャンマーで日本語学校、技能実習の専門学校等を手広く行う実業家。
宿泊、外食系の実習ができるように施設を作り、体験学習をさせ、ミャンマー人を日本へ人材紹介を実施。

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モンゴルの人材送り出し機関のGalbadrakh（ガラー）社長（右）

日本の接客対応をモンゴルに導入するコンサリティング業務、日本のビジネスマナー講座を開き、日本の慣習を習得したモンゴル人を日本に送り出しています。
大阪大学文学部を卒業後、モンゴルで日本を紹介する出筆活動も行っています。

（中央）スプラウト代表 杉本、（左）国際営業担当 ガン
ガンもモンゴル出身です。

以下は、定技能1号とその試験についての有料講座の説明です。
詳細は無料説明会にてお伝えいたします。